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地域社会・行政コース

地域社会・行政コース

 北海道の抱える地方としての財政的な問題点を見据え、社会科学的観点から地域社会の問題を考察することにより、地方公務員を始めとする地域社会に貢献することのできる人材の育成を目指しています。
 現代日本における地域社会の抱える諸問題を学び、地域社会で活躍することを志望する学生を想定したコースです。

 

コースの特長

 

特長
1

地方自治や行政、国際法などを基礎から学び、
世界のグローバル化の中で活躍することのできる
カリキュラムを用意している

 地域社会・行政コースでは、めまぐるしく変る国内の状況や国際情勢を理解するための基本的な知識や技術、さらには地方自治法や国際法といった専門的知識をも習得することができます。国内外の第一線で活躍する教員が時代に即応した内容の授業を行っているので、地域社会の中で、あるいは国際社会の中で活躍する人材が育っています。

特長
2

現在の地域社会は、国際的な流れの中で動いている。それを踏まえ、地域社会の未来を見据える国際情勢を的確に学習する

 グローバル化の中では、地域社会といえども国際社会の流れから離して考えることはできません。地域社会のあり方を的確に把握するには、地方自治法などのように地域のための法律から、憲法や国際法のような広い視点での法律まで、幅広く学ぶ必要があります。このコースでは、それらを習得するための授業が用意されています。

特長
3

地域で活躍するためには、
その地域の現状把握は不可欠。
自分の足元を固める知識の習得は必須条件となる

 地域での即戦力となるためには、北海道の地方史や環境、経済といった知識は欠かせません。また、北海道の経済を支える観光も重要です。それらの知識を身につけることによって、自分の未来が大きく開かれます。

特長
4

苫小牧市及び近隣地域との連携体制が整えられ、
卒業後は地域の即戦力として活躍するための
カリキュラムも充実している

 苫小牧市内の企業や苫小牧市から講師が派遣され、地域経済や行政についての授業が実施されています。その中では、苫小牧市長による授業も組まれ、地域行政について生の知識を得ることができます。そのため、毎年多くの卒業生が苫小牧市内への就職を果たし、地域振興の担い手となっています。特に、公務員試験を受けるための講座も用意されているために、苫小牧市役所を始めとする地方自治体職員や、国家公務員として働く卒業生がたくさんいます。

 

大学は社会へ出る前の助走期間。
失敗も未来への貴重な体験。

中鉢 隼人(2011年卒業)

中鉢 隼人(2011年卒業) 入学の決め手は、部活の環境が整っているところでした。幼い頃からバドミントンをしていて、当時憧れていた選手が監督として指導してくれる。そんな夢のような大学は他にはありません。体育館も広く常にコートが使えるので練習も充実しています。また、高校時代の成績が評価され、特待生として入学できたことも、親の経済負担を減らせるというメリットになりました。
 大学生は社会人の一歩手前であり、大人の仲間入りをするために自分で考えて行動しなくてはなりません。高校までは先生や親に従っていた部分が多く、自分から行動することが余りありませんでした。その分、はじめてのことが多く、たくさんの失敗や成功を積み重ねてきましたが、これも大学時代にしか出来ない貴重な体験。授業では商業系の勉強を多く取り、将来社会人になったとき少しでも役立てられるよう努力しています。
 うちの大学は人数も少なく、先生と学生の距離感が近いのが魅力です。学生サポートセンターもいい人ばかりで、就職やプライベートの相談、世間話まで何でも親身になって聞いてくれます。こんなに魅力的な大学は、なかなかないのではないでしょうか。

 

 

永石 啓高 准教授

歴史の通過点、転換点の上に立つアイデンティティ

永石 啓高 准教授

 日米における大きな政治的転換、世界的規模での経済システムの動揺、社会的混乱の中、マスコミ報道に従えば、国際社会は大きな変革期にさしかかっており、古い因習の全てを脱ぎ捨てて、新しいものに作り変える必要に迫られているかのように思われます。しかしながらこうした混乱期においては、政治的現実が本当に「チェンジ」を必要とするものなのか否かを、伝統という模倣の中で取捨選択され、構成されてきた社会制度との比較を通して、国民一人一人が主体的に判断を下す必要があるように思われます。
 4年間の学生生活で、社会科学の理論を学ぶと共に、日々の社会事象の推移、変化に目を配り、その動向について主体的に判断を下す訓練を通じて、理性的で自律した公人としてのアイデンティティを確立してもらいたいと思います。

苫小牧駒澤大学 国際文化学部

フリーダイヤル 0120-57-1504

TEL: 0144-61-3111(代表)
FAX: 0144-61-3333

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