研究活動不正防止に関する取り組み

苫小牧駒澤大学では、「研究活動不正行為防止規程」「科学研究費助成事業の不正使用防止に関する規程」等の規程を遵守し、 研究活動に係る不正行為防止の取り組みを行うとともに、研究不正通報・相談窓口を設置しました。

行動規範について

本学では、教職員の就業規則を定め、その遵守に努めています。また、本学との取引にあたり、 教職員に対する贈賄や教職員との癒着などの誤解が生じることのないように留意してください。
教職員は会計上の権限、責任及び義務を有しており、 本学の諸規程等によって遵守すべき事項に違反する行為、 もしくは不適切な行為があったと認められた場合には、 懲戒等の処分を受けることになります。

不適切な行為とその処分について

取引先に不適切な行為があると認められた場合には、取引停止の措置を講じることになりますので、 当該行為には決して関与しないでください。 具体的には、次のような行為が、取引停止措置の要件となります。
なお、上記の要件以外にも取引停止措置等の対象となる場合があります。 また、本学から取引停止の措置が講じられた場合、配分機関及び文部科学省関係機関に情報提供しますので、 本学以外の機関との取引にも影響が及ぶ場合があります。
取引業者の皆様には、上記のことをご理解いただき、 ご同意の上、 誓約書(取引業者) の提出をお願いしておりますので、ご協力をお願い致します。

研究不正通報・相談窓口

教職員から不適切な要請があった場合には、当該要請には応じないようにしていただくとともに、 速やかに下記までご連絡願います。
経営企画課
E-mail:soumu[あ]e.t-komazawa.ac.jp (注:[あ]を@に置き換えてください)
Tel:0144-61-3111
Fax:0144-61-3333

通報を受付ける際の留意事項

通報を受付ける際には、通報者の氏名・連絡先、不正を行ったとする研究者・グループ、 不正行為や不正使用の態様(内容や年度等を含む)、不正行為とする科学的根拠あるいは不正使用とする根拠、 使用 された公的研究費について確認させていただくとともに、 調査にあたって通報者に協力を求める場合があります。

また、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合には、 通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発がありうることを申し添えます。 この窓口は研究活動の不正行為、研究費の不正使用に関する受付窓口です。 その他の事案に関するご相談等は各担当にお尋ねください。

通報者・調査協力者の保護及び守秘義務

研究活動の不正行為・研究費の不正使用に関する通報又は相談をした方 及び調査に協力した方は、通報・相談又は情報提供を行ったことを理由として、 いかなる不利益な取扱を受けることはありません。

研究活動の不正行為・研究費の不正使用の通報や相談への対応に携わる者は、 通報の内容その他不正行為・不正使用の調査に関する事項についての情報を他に漏らしません。

学内における取り組み

本学において行われる研究活動に対しては、学長が「最高管理責任者」、学部長が「統括管理責任者」、 教育サポートセンター長が「コンプライアンス推進責任者」として、 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に準拠して、 不正を防止するための対策、不正行為への対応を行っています。

研究不正に関するコンプライアンス・倫理教育

公的研究費に携わる教職員は、 下記の文部科学省作成の「公的研究費の管理・監査のガイドライン」の動画コンテンツを必ず視聴し、 CITI Japanのeラーニングコンテンツを受講することを義務付けており、 科学研究費説明会においてコンプライアンス・倫理教育を実施しています。
今後、公的研究費に応募する際、このようなコンプライアンス・倫理教育を受けていることが必須とします。 また、研究者のみならず、公的研究費を取り扱う事務職員も受講も義務付けていきます。

誓約書の提出

本学では、公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、 誓約書(本学構成員)の提出を求めています。
【対象者】
研究を実施している研究者(教員を含む)。また、研究費を管理する事務職員や発注担当者、労務管理担当者

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