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平成25年度予算について

 

 学校法人駒澤大学の平成25年度予算は、平成25年3月28日の理事会・評議員会において承認・決定されました。


1.資金収支予算書
【収入の部

 前年度繰越支払資金を除いた当年度収入は207億3,774万円で、前年度繰越支払資金は128億258万円(前年度予算比6億8,674万円減)となっています。学生生徒等納付金収入160億1,054万円(8,027万円減)。手数料収入9億9,012万円(4,900万円減)。そのうち入学検定料収入は9億6,720万円計上しています。寄付金収入は曹洞宗宗務庁からの「仏教研修館建設寄付金」、教育後援会、同窓会、駒澤会、KUサポート、その他からの寄付金で4億1,522万円(5,315万円減)。国や地方公共団体からの補助金収入18億8,032万円(2,253万円増)。受取利息や施設の貸出使用料等の資産運用収入1億2,454万円(2,809万円減)。事業収入2億236万円(1,518万円減)。雑収入7億2,426万円(1億2,906万円減)。借入金等収入5,400万円(増減なし)。翌年度の収入となる前受金収入67億5,502万円(306万円減)。よって、収入の部合計は335億4,032万円です。


【支出の部】

 次年度繰越支払資金を除いた当年度支出は228億4,591万円で、次年度繰越支払資金は106億9,441万円(21億816万円減)となっています。人件費支出108億3,926万円(2億6,356万円減)。教育活動・研究活動・学生生活支援などの教育研究経費支出46億1,524万円(2億836万円増)。教育・研究を間接的に支援する管理経費支出8億8,931万円(7,378万円減)。借入金等利息支出2億1,753万円(4,541万円減)。日本私立学校振興・共済事業団等へ返済する借入金等返済支出26億8,218万円(3,298万円減)。施設関係支出22億5,660万円(15億2,845万円増)。主な内容は、駒澤大学本部棟耐震工事費、130周年記念棟関連支出、7号館エレベーター設置工事費等です。教育研究に要する機器備品や図書などの設備関係支出3億4,727万円(2億3,009万円減)。主な内容は、実験実習器具費及び教育図書費等です。資産運用支出7億1,800万円(5億1,800万円増)。主な内容は、退職給与引当特定資産(満期償還による継続繰入)及び建設準備引当特定資産(駒澤大学高等学校における新規繰入)への繰入支出です。予備費2億3,550万円(450万円減)。よって、支出の部合計は335億4,032万円です。


2.消費収支予算書

【帰属収入の部】
 帰属収入は、学生生徒等納付金や補助金など負債とならない収入で、203億5,074万(3億3,536万円減)となっています。
【基本金組入額】
 基本金組入額は、27億6,731万円(8億6,132万円減)となっています。
【消費収入の部】
 消費収入は、帰属収入から基本金組入額を差し引いた額で175億8,343万円(11億9,668万円減)となっています。
【消費支出の部】
 人件費や教育研究経費などの消費支出は、192億918万円(2,997万円増)となってい ます。このうち減価償却額は18億6,535万円です。
【消費収支差額の部】
 消費支出が消費収入を上回った結果、16億2,575万円の消費支出超過となり、累積の翌年度繰越消費支出超過額は333億6,666万円となります。

 

収支計算書の見方と概要

 学校法人の会計は『学校法人会計基準』に基づいて「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、および「貸借対照表」で構成されています。
 学校法人の諸活動に係る年度計画は、すべて資金収支、消費収支の両計算書に予算額として計上され、その実績は決算額として両計算書および貸借対照表に表示されます。

 

【資金収支計算書】
 資金収支計算書は、企業会計のキャッシュ・フロー計算書に近い性格の計算書です。その年度諸活動に対応するすべての収入および支出の内容、並びに支払い資金(現金・預金)のてん末を明らかにすることにあり、資金の増減につながるすべての収入・支出が計上されます。
 また、期末未収入金(翌年度以降に入金される収入)と前期末前受金(前年度に入金された新入生等の入学金収入等)は資金収入調整勘定で、期末未払金(翌年度以降に支払う支出)と前期末前払金(前年度に支払った支出)は資金支出調整勘定で減額調整し、当年度の活動を資金の動きから示すようになっています。


【消費収支計算書】
 消費収支計算書は、企業会計の損益計算に近い計算構造になっています。
 消費収入は、学生生徒等納付金等学校法人の負債とならない収入を「帰属収入」(翌年度の収入となる前受金収入や負債となる借入金収入等を除いて、資金の増を伴わない物品の受贈を金額に表した現物寄付金や、資産(土地や有価証券等)の売却によって発生した売却益を加えた収入)として捉えます。ここから資産の取得(土地、建物、機器備品、図書等)に充てる額を「基本金組入額」として差し引いた残額が消費収入の部合計です。
 消費支出は、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息に、資金の減少を伴わない退職給与引当金繰入額、建物等の減価償却額、資産の処分によって発生した処分損を加えたものです。
 消費収入の部合計と消費支出の部合計との差が当年度の収支の差額(消費収入超過額または消費支出超過額)で、収支の均衡を求められている学校法人にとって、経営状態を判断するための重要な財務資料になっています。


〔基本金について〕
 基本金とは、企業会計の資本金とは異なり、学校法人会計独自の計算構造です。
 学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために帰属収入から組み入れた金額で、次の第1号から第4号までの4種類があります。
 第1号基本金
 固定資産(土地、建物、教育研究用機器備品、図書等)の取得額およびその取得のために借り入れた資金の返済額
 第2号基本金
 将来取得する固定資産の取得に充てる金銭、その他の資産額(先行組み入れとよばれている)
 第3号基本金
 基金として、継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産額(奨学基金、国際交流基金等)
 第4号基本金
 必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金(経常費の約1カ月分)

 

財務情報の公開について

 

苫小牧駒澤大学 国際文化学部

フリーダイヤル 0120-57-1504

TEL: 0144-61-3111(代表)
FAX: 0144-61-3333

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